過労で発症、2億円弱賠償命令=元飲食店店長、意識不明で寝たきり−鹿児島地裁(時事通信)

 鹿児島県鹿屋市の元飲食店店長松元洋人さん(35)が「低酸素脳症」を発症し、意識不明で寝たきりになったのは、長時間の時間外労働が原因として、松元さんと両親が、飲食店経営会社「康正産業」(鹿児島市)を相手に計約3億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は安全配慮義務違反と発症との因果関係を認め、未払いの残業代を含め計約1億9500万円の支払いを命じた。
 原告側代理人によると、損害賠償額は約1億8700万円で、過労をめぐる訴訟では最大規模という。
 判決は、松元さんが2004年に低酸素脳症を発症する1カ月前の残業時間を月176時間、発症2〜6カ月前も同平均200時間と認定。「被告に安全配慮義務違反があったことは明らかで、不法行為にも該当する。低酸素脳症発症との間に因果関係もある」と指摘した。
 判決後会見した母紀子さん(60)は「『(判決は)会社を断罪している』という話を弁護士から聞いて、胸のつかえが取れた」とコメント。父美幸さん(66)も「息子に良い報告ができる。これで介護に専念できる」と話した。
 康正産業は1970年設立で、正社員は約380人。鹿児島、福岡、宮崎、熊本の4県ですしや和食レストランなどを展開している。
 康正産業の話 判決文を見て、今後の対応を決める。 

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「ワクチン政策の統一」議論を―保団連が国会内勉強会(医療介護CBニュース)

 全国保険医団体連合会は2月18日、予防接種に関する国会内学習会を開催した。国立病院機構三重病院の神谷齊名誉院長(三重県予防接種センター長)は、日本のワクチン施策について、ワクチンの検定や許認可など「それぞれが担当し、総合的な感染症対策やワクチン施策を統一討議する場がない」ことが問題だと指摘し、将来的にはワクチン政策全般を取り扱う「ワクチン局」などの行政組織の創設が必要だと主張した。

 日本のワクチン予防接種は▽定期接種▽任意接種▽臨時接取-の3種類がある。「定期接種」は予防接種法に規定されているワクチン。国が積極的に接種を奨めており、BCG、ポリオ、日本脳炎ワクチンなどがある。任意接種ワクチンは、水痘、インフルエンザ、肺炎球菌(PPV)など予防接種法に基づかないワクチンで、国は接取を勧奨しない。

 神谷氏は、任意接種のワクチンの問題点として、「100%自己負担で、しかも接種金額が高額なため、所得格差が健康格差に如実に表れる」と指摘。また、定期接種できるワクチンが少ないことも問題点に挙げた。米国や英国では、認可されたワクチンは国が全額カバーしているという。
 これに対して日本では、国立感染症研究所が感染症の疫学やワクチンの検定を、厚生労働省の審査課と結核感染症課が許認可を担当するなど、総合的な感染症対策を統一する場がないという。神谷氏は喫緊の課題として、各関係者が集まり議論する場所を創設すべきだと強調。将来的に、ワクチン政策全般を取り扱う「ワクチン局」などの行政組織の創設が必要だと指摘した。


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<JR山陽線>トラック接触で線路点検 19本運休(毎日新聞)

 18日午後2時15分ごろ、兵庫県明石市硯町1、JR山陽線の高架下トンネル内で、神戸市須磨区の運送会社のトラックが通行中、荷台が天井に接触、立ち往生した。男性運転手(36)にけがはなかった。線路の点検などのため、同線は神戸−姫路駅間で約40分間運転を見合わせ、19本が運休、26本が最大46分遅れ、1万6300人に影響した。

 県警明石署によると、トラックの荷台は高さ3.3メートル。トンネルは入り口の高さが3.4メートルだが、中央部が最も低く3.2メートルで、3.1メートルの高さ制限があった。運転手は「標識に気付かなかった」と話しているという。【米山淳】

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 若い女性の発症率が高い「子宮頸(けい)がん」。前がん状態で見つかれば、外来で済むほど簡単に切除できるが、進行すると周囲に転移しやすく大手術になる。独がん研究センターのハラルド・ツア・ハウゼン名誉教授が、感染源のウイルスを発見。その後、ワクチンが開発され、予防可能になった。日本では09年12月にワクチンが認可されたばかりで、認知度は低い。産婦人科医として、啓発に力を入れる対馬ルリ子さんに聞いた。【岡礼子】

−−どのようながんですか。

 子宮がんには、子宮頸がんと子宮体(たい)がんがあって、できる場所も性質も全然違います。体がんは、子宮の内膜にできるがんで、内膜は女性ホルモンの影響で厚くなったり、はがれたりしているので、ホルモンバランスが崩れると発症しやすい。更年期や肥満、高血圧にも関係があって、中高年がかかりやすいのです。子宮頸がんは、子宮の入り口(頸部)にできるがんで、ヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルス感染が原因です。

−−感染するのですか。

 性交渉で感染します。HPVは皮膚や粘膜につくウイルスで、皮膚にできる水イボなどに関係があります。男性も女性も持っている、ごくありふれたウイルスなんです。ただ、子宮は体の奥にあって、ウイルスが自然に入りにくい場所です。そこにウイルスが届くのは、性交渉の時だということです。

−−男性は感染しない?

 陰茎がんになりやすいですが、関連性は50%程度。肛門がんが80%。子宮頸がんは99%以上です。男性はウイルスの「運び屋」になってしまうことがあって、パートナーが変わったり、複数だったりすると、どんどん広がってしまう。

−−子宮頸部はがんになりやすいのですか?

 子宮内部の赤い粘膜と、膣(ちつ)のピンクの粘膜のつなぎ目があって、幹細胞が変化しやすい。HPVの影響を受けやすい特異な場所です。変化した細胞は異型上皮といって、正常でもなく、がんでもない「前がん状態」(ゼロ期がん)です。「前がん状態」の細胞の9割は数年で正常に戻りますが、ごく一部が悪性化して、本当のがん細胞になる。今は、細胞が変化するのはHPVに感染した後だとわかっています。

−−自覚症状は。

 進行すれば、不正出血がありますが、それまではありません。ウィミンズ・ウェルネス銀座クリニックでも、初めて不正出血があって、検診にきた24、5歳の女性が進行がんだったケースがありました。つらいですよ。子宮頸がんは、すぐに膣や周りの靭帯(じんたい)に進むので、子宮、膣、卵巣、リンパ節も切除しますし、ぼうこうや直腸を通っている神経を切らなければならない。輸血も必要で、婦人科では一番大きな手術です。その上、膣が短くなって性交障害があり、排尿障害を抱えて生きることになります。逆に、前がん状態か、上皮内がんで見つかれば、粘膜をうすくそぎとるだけの、外来でもできるような手術で済む。99%直ります。

◇つしまるりこ 1958年青森県生まれ。弘前大学医学部卒。産婦人科医。東京大学病院、都立墨東病院周産期センター産婦人科医長などを経て02年にウィミンズ・ウェルネス銀座クリニックを開院。 03年、女性外来を進める「女性医療ネットワーク」を設立。著書に「女性外来が変える日本の医療」(築地書館)ほか。

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(5)共生できるか「外国人労働者」(産経新聞)

 「単純労働も認めるべきだ」「本格受け入れするしかない」−。高齢者や子育て期の女性の就労が進んだとしても、労働力人口の減少は避けられない。解決策として必ず話題に上るのが外国人労働者だ。

 「いすに座りますか?」

 横浜市鶴見区の特別養護老人ホーム「新鶴見ホーム」で、歩行介助するインドネシア人女性のダンタさん(29)は素早く腰に腕を回す。入所者の目をみつめ、話に耳を傾ける。

 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士の研修生だ。1年がたち1人で介助を任されている。入所者の家族らには言葉や文化の違いによる戸惑いもあったが、いまは「よくやってくれる」と評価は高い。

 介護分野の労働力不足は深刻だ。新鶴見ホームが研修生2人を受け入れたのはノウハウを培うため。堀江昭正所長は「介護マインドがあるかが重要。国籍ではない。よい介護士なら雇いたい」と語る。

 介護現場の問題は、やがて多くの職場の課題となる。

 法務省入国管理局によると、就労・就学などで滞在する外国人登録者数は約222万人(平成20年末)。厚生労働省の調査では昨年10月末の外国人労働者数は56万2818人だ。日本は外国人労働者を専門的・技術的分野で認めているが、日系人や研修・技能実習の名目で、低賃金の単純労働も少なくない。

 17年版通商白書は、ピークの生産年齢人口の維持には今後20年間で1800万人の外国人労働者が必要とはじく。日本経済団体連合会は一昨年、この試算を取り上げ移民政策の本格検討を求めた。自民党や民主党には「移民1千万人受け入れ」論者がいる。

 だが、話はそう単純ではない。外国人は「若く安価な労働力」ではなく、人間なのである。

                  ■□■

 「6人に1人が外国人」という町がある。群馬県大泉町だ。町民4万1469人に対し、日系ブラジル人を中心に外国人は6424人。国道沿いには外国語の看板が目立ち、外国人学校では子供の声が響く。多くは大手メーカーの下請け企業の人材不足を補う。

 夜中に屋外で立ち話。指定日を守らないゴミ出しには苦情が相次ぐ。だが、立ち話は母国では日常の光景。ゴミ出しも「使わない物を出しておけば、他の人が使える」との言葉が返ってくる。町西部の地区長を6年間務めた阿部忠彦さん(68)は「民族性の違いは大きい」と振り返る。

 生活ルールの周知には困難が伴う。日本では外国人の在留要件に日本語能力がない。町が昨年行ったアンケートで34・2%が「通訳なしで日本語ができる」と回答したが、それも自己判断。勤務先では通訳がつく。町は外国語の広報紙を発行し懇談会も開くが、仲間意識の強い外国人の動きは鈍い。社会保険に未加入の外国人の医療費は、町が県などと負担する。

 町広報国際課の加藤博恵さんは「外国人は生活者でもある。地域に戻ったときに誰がどう対応するのか。企業だけでなく国民全体の問題だ」と困り顔だ。

 外国人労働者問題に詳しい関西学院大学の井口泰教授は「外国人労働者の受け入れ拡大には日本社会に取り込む政策が必要。外国人にも自分たちだけの社会をつくるのではなく、日本社会に溶け込む努力が求められる」と指摘する。

                  ■□■

 「孫や子のことを考えていない。極めて無責任だ」と批判するのは、政策研究大学院大学の松谷明彦教授だ。「外国人労働者が年を取り日本に定住したらどうするのか。無限に入れられるわけでもない。どこかで受け入れをやめなければいけないが、日本人が減るところに外国人もぐんと減れば、すさまじい経済の縮小が起きる」と警告する。

 戦後、奇跡の復興を果たしたドイツは高度経済成長期に労働者不足を補う目的でトルコ人らの外国人労働者を受け入れた。だが、受け入れ停止後も定住化したトルコ人が独自のコミュニティーを形成し、トルコ人が多くを占めた学級ではドイツ語の授業がままならなくなるケースが出るなど社会問題になった。

 政府・民主党は永住外国人への地方参政権(選挙権)付与の法制化を進めようとしているが、日本人が少数派となる地域が出れば国益や安全保障を損なう恐れもある。

 単純労働の門戸開放には「職を奪われる」「賃金水準が下がる」といった日本人側の警戒感も強い。一方で、外国人が労働力の「調整弁」として使われるとの問題もある。世界同時不況後、再就職を断念し帰国した外国人は少なくない。

 どういう人を、どこまで受け入れるのか。議論は日本の将来像を見据えなければならない。国民のコンセンサスなしに進めれば、混乱ばかりが広がる。

 =第3部おわり

                   ◇

 この連載は、河合雅司、宮下日出男、桑原雄尚が担当しました。

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 鳩山由紀夫首相は15日、首相官邸で記者団に、16日から始まる所得税の確定申告期間を控えて「国民には当然税金を払っていただき、国民の暮らしを守る政治を作り上げていく」と指摘した。鳩山首相は実母からの資金提供問題で修正申告しており、「政治に対する信頼を回復させていかなければいけない。自らも戒めながら、この国をさらに良い国にしていくため、国民に税金をお支払いいただきたい」と述べた。【小山由宇】

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 県警生活環境課などによると、2人は容疑を認めており、警察博物館(東京都中央区)の展示などを参考に、昨年夏ごろ中国の業者に発注していた。【原田啓之】

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 同大財務部などによると、教授は04年9月〜09年12月に納入業者に依頼して実験用器具を購入したように装い、デジタルカメラ約100台と、パソコン約170台を購入。製造番号などから約20台のデジタルカメラが中古市場に出回っていることが判明した。【中尾祐児】

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 浅草署によると、板坂容疑者は約2年前から同宿泊所で暮らしていた。「清掃員に日ごろから掃除のことで口うるさく言われていて、殺してやろうと思った」と供述しているという。板坂容疑者の部屋から血の付いた包丁が2本見つかった。【神澤龍二】

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